最近よく耳にするNISAとは？なんでした方がいいの？
自分で働かなくてもお金が増える方法がわかります！！
NISAはなんでできた？
日本の家計は、伝統的に貯蓄に重きを置く傾向があり、その大部分が銀行預金といった低リスク・低リターンの金融商品に保有されていました。日本国民の金融資産残高は、2022年 9月末時点で２００５兆円そのうちの1100兆円（54.8％）が現金・預金を占めています。その活用が十分でないという課題がありました。また、株式＝ギャンブルという考えもよく耳にするため、株式投資を敬遠しがちなことも現金の比率が高い原因ではないかと思います。
このような状況を解決するため、政府は個人投資家の株式投資を促進するために、NISA制度を導入しました。この制度は、イギリスのISA（Individual Savings Account）制度を参考にして設計されており、NISA制度の導入により、個人が株式投資などを行う際の税負担が軽減され、金融資産の活用と資産形成が促進されることを目指しました。
NISAがいいことはここだ！
NISAがいいことは、非課税ということです。一般的には株式の売却益、配当益には20％の税金がかかります。しかし、NISAでの株式の売却益、配当益は課税されません（限度額あり）。2018年のNISAでは運用期間がそれぞれ設けてありましたが、2024年の新NISAでは運用期間は無期限になりました。また、新NISAでは積立と成長株投資が同時にでき限度額も高くなっています。
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貯金とNISAありとNISAなしの運用シュミレーション
例として、月収20万円の人が20年間毎月5万円貯金した場合と運用場合を比べてみましょう。
①毎月5万円貯金した場合
毎月5万円を20年間貯金した場合は1200万円。資産は、1200万円のままです。
②毎月5万円NISAなしで運用(VTI:平均リターン8%)した場合
毎月5万円を20年間VTIで運用した場合は2945万円。積立額を引くと2945万−1200万＝1745万円が利益になります。NISAなしだと利益に課税されるため、20％課税されるので税引き後の利益は1396万円になります。なので資産は、2596万円です。
③毎月5万円NISAありで運用した場合
2024年の新NISAでは、積立てでの利益の限度額が1800万円のため、課税されることなく1745万円が利益になります。なので資産は、2945万円です。NISA制度を使う使わないで、約300万円の節税になります。
資産運用の注意点
注意する点として
①積立商品の選び方 上記の例に挙げたVTIは全米4000社にまとめて投資できるETFです。分散投資ができる上に、下げる相場でも一つの会社にまとめて投資するよりはリスクが低くなります。
②積立商品の選ぶ注意点 手数料、年間平均リターン、時価総額は確認しておきましょう。
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